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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事は11日午後、県庁で記者会見し、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消し処分を是正するよう求めた国の指示を拒否することを正式に表明した。 提訴後15日以内に口頭弁論が開かれる見通し。 辺野古移設阻止の公約実現に全力を挙げる考えを改めて強調した上で、「国の考えに(裁判で)一つ一つ反論したい」と述べ、自ら法廷で陳述することにも意欲を示した。 これに対し、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「普天間の危険除去には辺野古(移設)しかない。 建設を進めて5年たてば完成する。 翁長氏は会見で「一連の政府の対応は地方自治の本旨に照らして極めて不当だ」と批判。 これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向け、週明けにも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針で、両者の対立はいよいよ法廷闘争に移る。 しっかりと法令に従って作業を進めていきたい」と述べ、移設作業を継続する方針を明確に示した。

トマムはパウダースノーで有名なスキー場のほか、ホテルやゴルフ場を持つ、日本を代表する総合リゾート。  トマムの株式100%を星野リゾート(長野県軽井沢町)などから183億円で取得する。  豫園旅游は上海の有名庭園、「豫園」周辺の大型商業施設を管理するほか、飲食や医薬、不動産など各業種も営む。 星は今年、フランスのリゾート施設運営会社、クラブメッドを買収するなどリゾート業を強化している。 星野では、同社のトマム成長戦略に「(豫園旅游を傘下に持つ)復星集団が賛同している」として、株式売却後もトマムの運営を行う。 上海市の総合商業グループ、上海豫園旅游商城は11日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム(占冠村)を買収すると発表した。 星野はこれまで海外の投資ファンドとともに株式を所有していた。 日本観光ブームを背景に中国勢の進出が活発化している。 民営の複合企業である復星集団(上海市)に属し、今回のトマム買収も復星の意向が働いた。

製薬大手「ノバルティスファーマ」(東京)が、医薬品の重い副作用約5500例を期限内に国に報告しなかったことがわかり、厚生労働省は今月中にも、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき同社に業務改善命令を出す方針を固めた。 今年初め頃に起きたシステム障害が原因で、隠蔽などの悪質性はなかったという。 同社広報部は「現時点でコメントは差し控えたい」としている。 同様の副作用報告義務違反で同社は昨年7月に業務改善命令、今年2月には業務停止命令を受けている。




 米分析会社Net Applicationsが毎月発表している世界OS市場のバージョン別シェアによると、10月時点でWindows XPのシェアは11.68%。 なお、MicrosoftのWebブラウザ「Internet Explorer(IE)」によるWindows XPおよびVistaのサポートは終了しており、XPではIE 8まで、VistaではIE 9までしか使えない。 Appleは旧版OSのサポート終了について明確に発表していないが、Googleは公式ブログで上記のOSを「MicrosoftとAppleが既にサポートしていないプラットフォーム」とし、これらを使い続けているユーザーに対し、サポートされている新しいOSにアップグレードすることを勧めている。 Windows XPについては、同社は当初に2015年4月にサポートを終了するとしていたが、Microsoftがサポートを終了した後も2015年内はサポートを続けると発表している。 4月からはこれらのOSへのセキュリティパッチを含むアップデートを提供しない。 Mac OS 10.8以前のバージョンを足したシェアは1.26%だ。 今回さらに4カ月延長することになる。





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