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夫婦別姓を認めず同姓を定めた民法の規定と、女性にだけ離婚後6カ月(約180日)間の再婚禁止を定めた規定について争われた2件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11日までに、判決期日を12月16日午後3時に指定した。 最高裁は、家族の在り方に深く関わる二つの規定について、初の憲法判断を示すとみられる。 まず再婚禁止期間訴訟の判決を行い、直後に夫婦別姓訴訟について言い渡す見通し。

ローソンなど全国約1万1100店の加盟店などで買い物の際にポイントが付与され、支払いに利用できる。 ドコモは従来の「ドコモポイント」の利用を他社にも広げる「dポイント」を12月1日にスタート。 対応店舗は順次拡大する。 12月1日から来年3月末まで、全国3000店のマクドナルドで、支払いの際に「dカード」などドコモのクレジットサービスで「iD」決済を利用すると、請求時に3%割り引く。 4月以降も特典を用意する予定という。  また同日から、都内の約100店舗でdポイントへの対応を始める。 支払時に「dポイントカード」などを提示することでdポイント(100円ごとに1ポイント)が付与され、支払いなどに利用できる。

9月末の受信料支払率は年度目標の77%は下回っているものの、76・3%で昨年9月末の75・2%を1・1ポイント上回った。 受信料収入は3316億円で、事業収入全体では3424億円となった。 また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて1兆円を超える1兆27億円となった。 事業支出は3168億円で、事業収支差金は256億円を確保。 負債を差し引いた純資産合計は6847億円。 予算に対し194億円の収支改善になっている。

「西独最強の宰相」といわれたヘルムート・シュミット元西独首相が10日、北部ハンブルクで死去した。 政界のご意見番として第一線で活動を続けた。  1974年5月にスパイ事件で辞任したブラント首相の後任として、戦後2人目の社会民主党政権の首相に就任。 続いて起きたモガディシオでのルフトハンザ機乗っ取り事件で、特殊部隊を強行突入させて人質全員の保護に成功し、国民の信頼を不動のものとした。 79年3月に導入され、欧州通貨統合への第一歩となった欧州通貨制度(EMS)の生みの親だった。 主要国首脳会議(サミット)構想を提唱する一方、国内で頻発したテロには屈しない姿勢を堅持。  首相辞任後の83年から週刊紙ツァイトの共同発行人となり、健筆を振るった。 同紙を通じて内外の政治家に辛口のメッセージを発信。  シュミット氏は9月初めに脚の血栓を除去する手術を受けた後、感染症にかかり、体調を崩していた。  96歳だった。  軍縮問題にも精通し、早くからソ連の中距離核ミサイルの脅威に警鐘を鳴らし、米中距離核の欧州配備とソ連との軍縮交渉をセットにした北大西洋条約機構(NATO)の「二重決定」採択に尽力した。 しかし、二重決定は反核に傾斜した社民党内での立場を弱め、経済政策の対立と相まって自由民主党が社民党との連立政権から離脱する事態を招き、82年10月、不信任案可決により8年間にわたる政権は幕を閉じた。 経済、外交、安全保障に通じ、特に危機管理にその手腕を発揮した。 75年に第1回会合が開かれたサミット構想をフランスのジスカールデスタン大統領と提唱し、世界的な経済危機に対処する上で他の西側首脳への良き助言者となった。  極左組織・ドイツ赤軍派による77年9月のシュライヤー経団連会長誘拐では、犯人の要求に屈しない決然たる態度を取った。

政界のご意見番として第一線で活動を続けた。 シュミット氏は9月初めに脚の血栓を除去する手術を受けた後、感染症にかかり、体調を崩していた。 続いて起きたモガディシオでのルフトハンザ機乗っ取り事件で、特殊部隊を強行突入させて人質全員の保護に成功し、国民の信頼を不動のものとした。 首相辞任後の83年から週刊紙ツァイトの共同発行人となり、健筆を振るった。 96歳だった。 79年3月に導入され、欧州通貨統合への第一歩となった欧州通貨制度(EMS)の生みの親だった。 経済、外交、安全保障に通じ、特に危機管理にその手腕を発揮した。 主要国首脳会議(サミット)構想を提唱する一方、国内で頻発したテロには屈しない姿勢を堅持。 同紙を通じて内外の政治家に辛口のメッセージを発信。  極左組織・ドイツ赤軍派による77年9月のシュライヤー経団連会長誘拐では、犯人の要求に屈しない決然たる態度を取った。  1974年5月にスパイ事件で辞任したブラント首相の後任として、戦後2人目の社会民主党政権の首相に就任。 しかし、二重決定は反核に傾斜した社民党内での立場を弱め、経済政策の対立と相まって自由民主党が社民党との連立政権から離脱する事態を招き、82年10月、不信任案可決により8年間にわたる政権は幕を閉じた。 75年に第1回会合が開かれたサミット構想をフランスのジスカールデスタン大統領と提唱し、世界的な経済危機に対処する上で他の西側首脳への良き助言者となった。 「西独最強の宰相」といわれたヘルムート・シュミット元西独首相が10日、北部ハンブルクで死去した。  軍縮問題にも精通し、早くからソ連の中距離核ミサイルの脅威に警鐘を鳴らし、米中距離核の欧州配備とソ連との軍縮交渉をセットにした北大西洋条約機構(NATO)の「二重決定」採択に尽力した。





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製薬大手「ノバルティスファーマ」(東京)が、医薬品の重い副作用約5500例を期限内に国に報告しなかったことがわかり、厚生労働省は今月中にも、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき同社に業務改善命令を出す方針を固めた。 今年初め頃に起きたシステム障害が原因で、隠蔽などの悪質性はなかったという。 同社広報部は「現時点でコメントは差し控えたい」としている。 同様の副作用報告義務違反で同社は昨年7月に業務改善命令、今年2月には業務停止命令を受けている。

11~13歳の子どもは練習中のヘディングの回数に制限を設ける。 米サッカー協会は、同じ規定を導入するかどうかの判断は個々の団体に委ねるとしながらも、規定は医療委員会からの勧告に基づくと強調、同様の対応を取るよう強く促している。 米国ではここ数年で、サッカーやアメリカンフットボールといったスポーツ選手の脳震盪(のうしんとう)問題に対する関心が高まっていた。 サッカーをする子どもたちの安全性向上に貢献できたことをうれしく思う」とコメントしている。 今回の規定は、2014年に米サッカー協会などを相手取って起こされた裁判がきっかけとなった。 原告との合意内容にはヘディング禁止のほか、監督や審判、保護者、選手に脳震盪の危険性を知ってもらうための啓発キャンペーンや、試合に戻る場合の手順が盛り込まれた。 今回の規定の対象となるのはその一部にとどまる。 原告側弁護団の代表は「最大の目標は達成された。 ヘディング禁止規定は米サッカー協会傘下のユースナショナルチームやアカデミーに所属する男女が対象となる。 米サッカー協会は11日までに、10歳以下の子どものヘディングを禁止すると発表した。 米ユースサッカー協会の2014年の統計によると、全米のユースサッカー人口は約300万人で、男女の比率はほぼ半々。








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